特許出願の審査では、拒絶理由を解消するために請求項を補正し、権利範囲を限定することがあります。例えば、当初の請求項が、「AとBを含む組成物」であったとします。審査の結果、「A＋B」では先行技術との差別化が難しいものの、構成Cを加えた、「Aと...

私が食品会社の研究員から特許事務所の弁理士に転職して、最初のころに驚いたことの一つが、「技術的効果がそれほど大きくなくても、特許になることがある」ということでした。技術的効果とは、例えば食品分野であれば、従来品より保存性がよい製造しやすい品...

―すべての条件を試験する必要はありません「特許出願を考えているものの、実験データがまだ十分ではない」「どこまで実験してから、特許事務所や弁理士に相談すればよいのだろう」研究開発や商品開発の現場では、このように迷うことがあります。発明の内容が...

実施例に強弱をつけておくことも重要です。特許出願のための実験データでは、結果を単に、以下のように整理することがあります。しかし、○と×だけのデータでは、後から請求項を限定して進歩性を主張したい場合に、十分な根拠にならないことがあります。例え...

発明者の方にインタビューをしていると、良い効果が得られた実施例については詳しくご説明いただける一方で、良い効果が得られなかった、いわゆる比較例については、こちらから要望するまで提出されないことがあります。しかし、特許実務では、このような比較...