―すべての条件を試験する必要はありません
「特許出願を考えているものの、実験データがまだ十分ではない」
「どこまで実験してから、特許事務所や弁理士に相談すればよいのだろう」
研究開発や商品開発の現場では、このように迷うことがあります。
発明の内容がある程度まとまり、特許出願を行う方針が決まってから、特許事務所や弁理士に相談するケースは多いと思います。
しかし、その段階で実験データを確認すると、希望する権利範囲を裏付けるためのデータが不足していることがあります。
そのため、発明の内容や出願方針が完全に固まる前の段階で、どのようなデータを取っておくと将来の特許出願に役立つかを検討しておくことも重要です。
実験データは、発明に進歩性があることを説明する際にも重要です。一方で、明細書に発明を十分に記載し、求める権利範囲を裏付けるという点でも重要な役割を果たします。
この記事では、このうち主として、明細書を読んだ当業者が発明を実施できるように記載する「実施可能要件」と、求める権利範囲を明細書の記載によって裏付ける「サポート要件」の観点から、特許出願に必要な実験データをどこまで用意すればよいのかについて説明します。
実験データは多いほどよい？
一般的には、実験データが多いほど、発明の効果を説明しやすくなります。
例えば、ある保存料を配合した食品について、保存性が向上するという発明を考えてみます。
保存料を配合した実施例だけでなく、
- 保存料を配合していない比較例
- 異なる保存料を配合した比較例
- 配合条件を変えた実施例
- 保存条件を変えた実施例
などがあれば、発明の特徴や効果を、より具体的に説明できます。
また、さまざまな保存料や条件について実験結果が示されていれば、どのような範囲で発明の効果が得られるのかも説明しやすくなります。
もっとも、実験データは多いほど説明しやすいとしても、考えられるすべての保存料や条件について実験しなければ、特許出願ができないということではありません。
すべての種類を実験する必要はありません
例えば、ある種類の保存料Aを食品に配合することにより、保存性を向上させる発明について特許を取得したいとします。
保存料Aには、保存料a1、保存料a2、保存料a3など、複数の具体的な保存料が含まれているものとします。
この場合、保存料a1を使用した実験によって保存性の向上が確認されているからといって、保存料Aに属するすべての保存料について、個別に実験しなければならないとは限りません。
保存料a1について明確な実験結果が示されており、さらに、
- 保存料a1によって保存性が向上する理由
- 保存料Aに属する各保存料に共通する性質
- 保存料a1以外の保存料でも同様の効果が期待できる理由
- その技術分野で一般的に知られている事項
などを説明できれば、実験を行っていない保存料a2や保存料a3についても、同様の効果が得られることを説明できる場合があります。
一方、保存料a1についてしか実験を行っておらず、保存料Aに属する他の保存料でも同じ効果が得られる理由を説明できない場合には、保存料Aの全体について広く権利を求めることが問題になる可能性があります。
例えば、保存料a1と保存料a2とで、化学構造、作用の仕組み、食品中での挙動などが大きく異なる場合には、保存料a1の実験結果だけから、保存料Aに属するすべての保存料について同じ効果が得られるとは限りません。
重要なのは、単純な実験数ではありません。
特定の保存料について得られた実験結果と技術的な説明を合わせて、どこまでの保存料について発明の効果を合理的に説明できるかという点です。
分野によって必要なデータは変わります
必要となる実験データの量や内容は、発明の分野によっても異なります。
例えば、食品、化粧品、化学、材料、バイオなどの分野では、成分や条件を少し変えただけで、結果が大きく変わることがあります。
ある成分では良好な効果が得られても、化学構造や性質が類似する別の成分では、同じ効果が得られないこともあります。
このように、結果を予測することが難しい分野では、比較的多くの実験データや、より具体的な技術的説明が必要になる場合があります。
一方で、作用の仕組みが明確であり、複数の成分に共通する性質や技術常識から、同様の結果が得られることを予測しやすい場合には、限られた実験データでも、ある程度広い範囲を説明できる可能性があります。
したがって、
「実施例は何個あればよいか」
という質問に、一律の答えを出すことはできません。
実施例の数だけでなく、
- どのような範囲の権利を求めるのか
- 発明が属する技術分野で結果をどの程度予測できるのか
- 実験した成分と実験していない成分に、どのような共通点があるのか
- 発明の作用や効果を技術的にどこまで説明できるのか
などを総合的に考える必要があります。
より早いタイミングで検討するメリット
特許出願において、発明に含まれると考えられるすべての成分や条件を、実験によって確認する必要があるとは限りません。
一方で、一つの具体的な成分について得られた実験結果だけを根拠として、技術的な説明がないまま広い範囲の権利を求めることが難しい場合もあります。
重要なのは、
- どの範囲を特許として保護したいのか
- その範囲をどの実験データで裏付けるのか
- 実験していない部分をどのような技術的な理由で説明するのか
を整理することです。
特許事務所や弁理士への相談は、発明の内容がまとまり、社内で特許出願を行う方針が決まってから行うものと思われがちです。
しかし、その段階で初めて実験データを確認すると、求めたい権利範囲を裏付けるためのデータが不足していることがあります。
また、すでに一連の研究開発が終了していたり、必要な試料が残っていなかったり、研究担当者が別のテーマに移っていたりして、追加の実験が難しくなる場合もあります。
そのため、特許出願を行うかどうかが完全に決まる前や、発明の内容が最終的に固まる前であっても、特許として保護できそうな成果が見えてきた段階で、実験データの内容を確認しておくことが望ましいといえます。
つまり、発明と実験データがすべてそろってから相談するのではなく、特許出願の相談より一歩早いタイミングで、将来の権利範囲や必要なデータについて検討するということです。
早い段階で検討しておけば、希望する権利範囲を踏まえて、どのような成分や条件についてデータを取得しておくべきかを整理しやすくなります。
また、研究開発として予定されている実験に必要な条件を組み込める可能性もあり、特許出願のためだけに後から追加実験を行う負担を減らすことにもつながります。
発明の内容と実験データがすべてそろってから特許出願について考えるのではなく、特許出願の相談より一歩早い段階で、将来の権利範囲と必要なデータを検討しておくことが、特許出願の選択肢を広げるうえで有用です。
なお、以上は一般的な考え方であり、必要となる実験データの内容や量は、発明の分野、得られている効果、希望する権利範囲、先行技術の内容などによって異なります。
具体的なケースでは、現在得られている実験データや今後の研究計画を踏まえて、個別に検討する必要があります。特許出願を見据えて、どのようなデータを取得すべきか迷われる場合には、追加実験が可能な段階で、特許事務所や弁理士に相談しておくことが望ましいといえます。
Comments