発明者の方にインタビューをしていると、良い効果が得られた実施例については詳しくご説明いただける一方で、良い効果が得られなかった、いわゆる比較例については、こちらから要望するまで提出されないことがあります。
しかし、特許実務では、このような比較例が非常に重要になる場合があります。
特に、比較例によって「本願発明の構成を採用した場合にだけ特定の効果が得られる」ことを示せる場合には、進歩性を主張するうえで有利に働くことがあります。
飲料αの保存性を改善する発明の例
例えば、特定分野に属する飲料αがあるとします。
また、一般的な飲料分野において、原料Ａ、Ｂ、Ｃはいずれも保存料として用いられていたとします。
そして、そのうち原料Ａを飲料αに添加すると、飲料αの保存性が向上することが分かりました。
そこで、例えば、
原料Ａを含む飲料α
という請求項で特許出願したとします。
審査官から進歩性違反を指摘される可能性
ここで、次のような先行技術文献が存在する状況を想定します。
文献１：
原料Ａは、飲料分野において保存料として一般に使用されている。
文献２：
飲料αには、保存料を添加してもよいことが開示されている。
この場合、審査官は、次のように判断する可能性があります。
飲料αに保存料を添加してもよいことは文献２に記載されている。
また、原料Ａは飲料分野で保存料として一般に使用されていることが文献１に記載されている。
したがって、飲料αの保存性を向上させるために原料Ａを添加することは、当業者が容易に想到できる。
つまり、単に「原料Ａを飲料αに添加すると保存性が向上した」というだけでは、進歩性が否定されるおそれがあります。
比較例があると、主張の方向性が変わる
ここで重要になるのが比較例です。
例えば、実験結果が次のようになっていたとします。
この場合、単なる「保存料を添加したら保存性が上がった」という話ではありません。
むしろ、
一般的な飲料分野において、原料Ａ、Ｂ、Ｃはいずれも保存料として用いられていたにもかかわらず、飲料αにおいて保存料として機能したのは原料Ａだけであった。
という説明が可能になります。
このようなデータがあると、原料Ａを選択したことに技術的意味があると説明しやすくなります。
顕著な効果を主張しやすくなる
原料Ａが飲料分野で保存料として知られていたとしても、飲料αにおいて、同じく保存料として知られていた原料ＢやＣでは保存性が改善されず、原料Ａのみが保存性を改善したのであれば、次のような主張が可能になります。
一般的な飲料において、原料Ａ、Ｂ、Ｃはいずれも保存料として用いられていた。
しかし、飲料αにおいて保存性を改善したのは原料Ａのみであり、原料ＢおよびＣでは同様の効果は得られなかった。
したがって、原料Ａを飲料αに適用した場合の効果は、当業者が容易に予測できるものではなく、顕著な効果である。
このように、比較例は、進歩性を支えるための重要な根拠になります。
比較例は「失敗データ」ではない
研究開発の現場では、効果が出なかったデータは、あまり重要でないものとして扱われることがあります。
しかし、特許実務では、効果が出なかったデータが非常に重要になることがあります。
なぜなら、比較例があることで、本願発明の構成を採用した場合にだけ、特定の効果が得られることを示すことができるからです。
上記の例では、原料ＢやＣでは保存性が向上しなかったというデータがあるからこそ、原料Ａを選択したことの意味が明確になります。
まとめ
比較例は、単なる失敗データではありません。
特許審査における進歩性は、基本的には「過去の文献からその発明の構成（仕組み）を容易に思いつけたか」で判断されます。そのため「顕著な効果があれば必ず特許になる」わけではありません。しかし、比較例が示すデータは、「既存の技術からはそのような効果は予測できなかったはずだ」と反論するための強力な武器になります。
特に食品、飲料、化粧品、化学、材料などの分野では、出願前の段階で、実施例だけでなく比較例をどのように設計するかが、特許取得の可能性に大きく影響することがあります。
そのため、特許出願を検討する際には、良い効果が得られた実施例だけでなく、効果が得られなかった比較例も含めて、どのようなデータを明細書に記載すべきかを検討することが重要です。
Comments